泉大津市議会 2022-06-16 06月16日－02号
◎教育部長（丸山理佳） 物価変動による給食への影響といたしまして、まずは市場の状況を見定めながら献立を工夫し、品数やボリュームに影響させることなく、適切な学校給食を提供してまいります。その上で、現予算の範囲では対応できないような事態が生じる場合においては、関係部局と協議の上、検討してまいります。 ○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◎教育部長（丸山理佳） 物価変動による給食への影響といたしまして、まずは市場の状況を見定めながら献立を工夫し、品数やボリュームに影響させることなく、適切な学校給食を提供してまいります。その上で、現予算の範囲では対応できないような事態が生じる場合においては、関係部局と協議の上、検討してまいります。 ○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
また、物価変動による給食への影響といたしまして、まずは市場の状況を見定めながら献立を工夫し、品数やボリュームに影響させることなく、適切な学校給食を提供してまいります。その上で、現予算の範囲では対応できないような事態が生じる場合においては、関係部局と協議の上、検討してまいります。 ○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
なお、急激な物価変動があった場合における契約金額の変更につきましては、契約で定めており、国や大阪府の動向を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
政令の改正内容といたしましては、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動費の公費負担に関し、３年に１度の参議院通常選挙に合わせて基準額の見直しが行われておりますが、最近における物価変動及び令和元年10月に実施された消費税率の引上げを踏まえ、公費負担限度額が引き上げられたものでございます。
179 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 物価上昇率やその期間につきましては予測が難しいものと考えておりますが、今般の物価高騰は、本市のみならず全国的、世界的なものであると捉えておりまして、物価変動や国等の動向を注視しながら、本事業の取組を進める中で検討していきたいと考えております。
契約金額変更の理由でございますが、特定事業契約書で物価変動率に1.5％を超える増減が生じた場合には、物価変動率による調整を行うことが定められておりますことから、岸部中住宅等整備に係る対価の令和３年度工事出来高分について、同契約書に定められた計算方法で物価変動率の調整を行い、増額変更をするものでございます。
なお、現新庁舎整備基本計画の留意点と同じく、詳細な地質調査などの結果において必要となる造成工事等の経費は別途とし、著しい物価変動による費用の増減につきましては調整を行うものといたします。 8)はランニングコストについてでございますが、光熱水費などの運用コストと施設の維持修繕費などの保全コストを含め、６５年で約１３０．４億円の試算となります。 続きまして、資料２をお願いいたします。
本議案につきましては、平成21年（2009年）９月定例会におきまして、御可決を頂きました原契約におきまして、維持管理、運営に係る対価について、使用する物価変動の指数に1.5ポイント以上の増減が生じた場合は、改定を行うことが定められているところ、維持管理、運営に係る対価のうち、建物維持管理関連業務費及びコンシェルジュ等運営業務費について、前回改定時の指標値の平均指数と改定対象年度（令和４年度）の２年度前
また、人件費や資材費等著しい変動が生じた場合については、国が定める物価変動による全体スライドの運用と同様の規定を設けています。
契約金額変更の理由でございますが、特定事業契約書におきまして、物価変動率に1.5％を超える増減が生じた場合には、その調整を行うことが定められておりますことから、岸部中住宅等整備に係る対価の令和２年度（2020年度）工事出来高分について、同契約書に定められた計算方法で物価変動率の調整を行い、増額変更をするものでございます。
本議案につきましては、平成21年（2009年）９月定例会におきまして御可決をいただきました原契約におきまして、維持管理、運営に係る対価について、使用する物価変動の指数に1.5ポイント以上の増減が生じた場合は改定を行うことが定められているところ、維持管理、運営に係る対価のうち、警備業務費、コンシェルジュ等運営業務費及び修繕業務費について、前回改定時の指標値の平均指数と改定対象年度、令和３年度の２年度前
内容としては近畿の類似団体の平均と職員のラスパイレス指数を中心に検討されたもので、物価変動などはあまり考慮されていないと見えますが、こうした審議は必要であり、答申にあるように今後も定期的な審議の継続を求め、賛成討論といたします。 ○瓜生照代議長 ほかに討論のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。
本年８月、内閣府は４月から６月期の国内総生産であるＧＤＰの速報値は物価変動の影響を除いて実質で前期比７．８％減、年率換算で２７．８％ものマイナスとなったと発表しました。ＧＤＰの５割以上を占める個人消費が前期比８．２％減、輸出も１８．５％減となり内需、外需とも総崩れとなりました。
また、９月８日発表した２０２０年４月から６月期のＧＤＰ、国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比マイナス７．９％、この成長ペースが１年間続いた場合の年率換算では、マイナス２８．１％で、リーマンショック後の２００９年１月から３月に記録した、年率マイナス１７．８％を超えて最大の落ち込みとなり、コロナ禍が経済に与えた打撃の大きさを示す結果となっています。
○（恒川福祉政策課長） 過去の利用料金の値上げについてですが、平成２２年度において、物価変動によるコストの増加を指定管理者の経営努力で吸収することには限界があることなどから、２６０円から３００円に値上げいたしております。 以上でございます。 ○（中村明子委員） ありがとうございます。 最後は、意見と要望を述べさせていただきます。
契約金額変更の理由でございますが、特定事業契約書におきまして、物価変動率に1.5％を超える増減が生じた場合には、物価変動率による調整を行うことが定められておりますことから、岸部中住宅等整備に係る対価の令和元年度（2019年度）工事出来高分について、同契約書に定められた計算方法で物価変動率の調整を行い、増額変更をするものでございます。
提出された登録申請書には資金計画として会場建設費の概要が示されており、費用の合計は、ビッド・ドシエで示されていたものと同様、約1,250億円とされていますが、注釈として、具体的な会場計画や物価変動などの今後の事情を踏まえて、今後精査が必要との記載もされています。松井市長も、この会場建設費については、資材や人件費の高騰で二、三割上振れする可能性があるとの見方を示されています。
本議案につきましては、平成21年（2009年）９月定例会で御議決をいただきました原契約におきまして、維持管理、運営に係る対価について、使用する物価変動の指数に1.5ポイント以上の増減が生じた場合は改定を行うことが定められているところ、維持管理、運営に係る対価のうち、建物維持管理関連業務費、警備業務費、コンシェルジュ等運営業務費及び修繕業務費につきまして、前回改定時の指標値の平均指数と改定対象年度、令和
総務省の家計調査では、２人以上世帯の消費支出は、１世帯当たり27万9,671円で、物価変動の影響を除いた実質前年同月比、前年の10月と比べて5.1％の減少をしています。統計上も消費税増税による日本経済の悪化が明らかになってきたと言えます。 人事院勧告には、法的拘束力がない点、国の基準を参考にした上で、市独自で総合的に判断をすることができます。
契約金額変更の理由でございますが、特定事業契約書におきまして、物価変動率に1.5％を超える増減が生じた場合には、物価変動率による調整を行うことが定められておりますことから、岸部中住宅等整備に係る対価の平成30年度（2018年度）工事出来高分について、同契約書に定められた計算方法で物価変動率の調整を行い、増額変更をするものでございます。